物損事故の損害賠償の範囲は交通事故弁護士に依頼すれば変わります

通勤や子供の送り迎え、旅行など車を使う機会というのは多いです。最近の若者はあまり車を所有していないというデータもありますが、それでも団塊の世代の方は基本的に車を持っているのが一般的でしょう。そんな日本の車社会の中で最も気をつけなければならないのが車による事故といえます。事故に遭遇すると、自分が被害者になったときは健康と車が害されることになりますし、自分が加害者になったときは相手に賠償金を支払う必要性が出てきます。もしも、遭遇してしまったときに慌てないためにも、交通事故とはどのようなものなのかしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

事故の損害賠償というのは大きく分けると2つあります。一つは慰謝料でもう一つは物損に対する損害賠償です。前者は言わなくても分かると思いますが、相手が怪我をしてしまったり心に傷を負ってしまった場合に支払われるものとなっています。後者は多くの場合車に対する賠償金です。今回は後者の物損事故について詳しく取り上げていきます。

物損事故の損害賠償の範囲

物損事故で請求されるお金というのは皆さんが思っている以上に多岐にわたります。ほとんどの方が壊れてしまった車を修理したり再購入するためのものだと思ってるでしょうが、もう少し奥が深いといえます。例えば、代車に関するお金です。都会の方だとそこまで困らないかもしれませんが、住んでいる場所によっては車がなくなってしまうと生活することが出来ないこともあり得ます。そういった場合に車をレンタルすることが認められています。ただし、ここにはさまざまな注意点があるので気をつけてください。まず、事故を起こしたからといって必ず認められるわけでは無いという点です。先程も申し上げたように、例えば都会に住んでいる人だったら公共交通機関を使えば特に代車は必要ありません。ですので、こういった場合は電車やバスなどの料金を請求することは出来ますが、代車料金は請求することは難しいです。また、高級車に乗っていたからといって高級車を借りられるわけでもありません。あくまでも、補填するための措置なので一般的な使い方を基準にしています。ただし、営業など身なりが物を言う職業の場合は認められることがあります。

次に、事故に遭遇した車が商売で使っているものだった場合です。仕事で使っているのでなくなると仕事にならないことがあります。この場合は基本的に認められています。ただし、会社の中に代わりとなるものがある場合は、そちらを使えばいいということになりお金を請求することは出来ません。最近ではペットに対する損害も認められるようになってきました。ただ、基本的に物扱いとなるのでそのペット自身の市場価格以上は請求できないので注意してください。

その他にはレッカー代や廃車料などといった、事故が起こった後の後処理に必要な料金ももちろん請求出来るようになっています。なお、修理料金に関しては必要最小限が基本と言えます。全損として扱ってもらうためには修理料金が試乗中古価格を上回る必要性があるところに注意してください。これらが損害賠償の範囲といえます。

弁護士に依頼するメリット

さて、皆さんは損害賠償には基準があることをご存知でしょうか。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。どの基準に当てはめるのかによって、金額に大きな差が出てくるので注意が必要といえます。一番安いのは自賠責基準です。自賠責保険というのは皆が必ず加入している最小限の保険となるので、貰える金額も限られてきます。次に多いのが任意保険基準です。これは1つ目と違って皆さんが自分の意思で加入している保険となります。よくテレビCMやインターネット広告で見かけるものがこちらにあたります。最後が弁護士基準。これが一番重要となっています。弁護士基準にするためには交通事故弁護士に依頼する必要性があります。これの良いところはとにかく貰える賠償金が高くなるところです。

多い場合だと通常の3倍ほどになることも多々あります。ですので、事故に遭ったら交通事故弁護士に依頼することが第一といえます。なお、基本的には保険会社とお金について話し合うことになるでしょう。相手はかなりのエキスパートですから、なるべくお金を払わないようにこちらを説得していきます。知識が全くない人だと太刀打ちは難しいです。その結果、賠償金が少なくなるという事案はよくあります。こういったときに頼りになるのが交通事故弁護士というわけです。

弁護士に頼むと余計お金がかかるのではないか、と思っている人もいるかと思います。ですが、基本的に交通事故弁護士は成功報酬で引き受けてくれるところが多いです。そのときにお金がまったくなくても問題ありません。弁護士基準ならかなりの高額を期待することが出来るので、報酬を差し引いても手元にかなりのお金が残るので安心して任せてみてください。ですので、いざという時のために弁護士の電話番号を携帯電話に登録しておくとスムーズに事が進みます。