交通事故で後遺障害を負ったら?後遺障害認定は弁護士に依頼

1.交通事故による後遺障害とは?

交通事故に遭って大怪我をすると、神経がダメージを受けて体に痺れや痛みが残ったり、正常な動作が難しくなるなどの後遺症が残る場合があります。後遺障害とは、このように治療を継続しても完治が見込めなくなった怪我のことを言います。

被害者側だった場合、このような重大な後遺症が残ってしまうと、加害者側に請求する損害賠償金を増額することができるのです。ただ、どんなに症状を自覚していたとしても、自分で後遺症が残ったと主張すれば全て認められるというわけではありません。間違いなく後遺症があり、これ以上の治療を続けても改善は見込めないと医師が診断を下し、さらに第三者機関がそれを認める必要があります。

この第三者機関による後遺症の確認が「後遺障害認定」と呼ばれるもので、後遺症が将来にわたって完治せず労働能力などが低下すること、交通事故との因果関係が証明できること、その症状が自賠責保険における等級認定に該当することなどの条件が設定されています。後遺障害認定申請は被害者が自分で行うこともできますが、弁護士に依頼したほうが何かと便利です。

2.後遺障害認定を弁護士に依頼するメリット

交通事故による後遺障害認定を申請する場合、被害者が自ら行うよりも弁護士に代行してもらったほうが様々なメリットがあります。まず、後遺症が残るほどの大怪我を負っていると、申請に必要な書類や手続きを被害者が行えないことも多いです。この点、弁護士に依頼すれば書類作成から手続きまで全て代行してくれるため、被害者は不自由な身体に負担をかけることなく安静にすることができます。

また、弁護士は後遺障害認定を有利に進められる資料を作成できますし、弁護士からの申請であれば後遺障害認定が認められやすいケースが多いです。後遺障害認定は加害者への損害賠償金額を決めるために必要になるものなので、できるだけ早く、スムーズに申請を済ませなければなりません。被害者が行うと書類の不備も起きやすいですし、内容が不十分で認定してもらえない可能性も高いので、最初から弁護士に依頼した方が良いでしょう。

3.弁護士に依頼するタイミング

後遺障害認定の申請を行う場合、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼することが大切です。最初から弁護士に関わってもらうことで、弁護士の意見書や的確な後遺障害診断書を作成し、申請時に添付することができます。後遺障害認定は全て書面での審査になるため、いかに内容が充実した書類を作成できるかがポイントになります。最初の申請で完成度の高い書類を添付することで、より有利な後遺障害等級が認められやすくなるのです。

また、既に自分で申請を行った後や、認定が下りた後に弁護士に依頼しても無意味ではありません。弁護士が申請内容や認定結果をチェックし、適切な等級が認められるよう第三者機関に不服申し立てなどを行うこともできます。交通事故後は示談交渉や怪我の治療などで何かと忙しいでしょうが、適切な損害賠償請求を行うためにも早い段階で弁護士に相談しておきましょう。

4.後遺障害認定を弁護士に依頼する場合の注意点

弁護士に後遺障害認定申請を依頼する場合、メリットこそあれデメリットはほとんどありません。あえて注意点として挙げるとすれば、必ず弁護士費用が必要になるという点でしょう。弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、交通事故の処理関連では少なくとも10万円以上は必要です。経済的に厳しいという場合は、注意したほうが良いでしょう。ただし、

弁護士に依頼することで有利に示談交渉を進められるため、加害者への損害賠償金を増額できる可能性も高いです。増額分で弁護士費用を賄うこともできますし、弁護士がついているという安心感は被害者にとって大きな魅力です。また、被害者が任意の自動車保険に加入している場合、「弁護士費用特約」が付加されていれば保険会社が弁護士費用を負担してくれます。最高で300万円まで補償されることが多いので、ほとんどの交通事故で弁護士費用の心配をする必要がありません。