交通事故で被害に遭った時の治療の打ち切り対策に必要な弁護士への依頼

1.保険会社が治療を打ち切る考えられる理由

何らかの形で交通事故の被害に遭って怪我をした場合、加害者側が加入している保険会社が病院で受ける治療費を支払うのが一般的です。しかし、中には治療が完全に終わっていないにも拘わらず一方的に打ち切りを言い渡されて保険会社とトラブルになるケースも少なくありません。

こういったトラブルが起きる背景には保険会社の示談金の支払いの問題があります。保険は万が一に備えて加入しておくのが本来の目的になりますが、多くの顧客を抱えている保険会社としては少しでも費用を抑えたいのが実情です。

怪我の度合いによっては治療に時間が掛かってしまうこともあります。当然、長引けばそれだけ費用が嵩んでいくので、短い期間で治療を終わらせるために一方的な打ち切りという形を取るのです。

この治療の打ち切りは事実上の支払い拒否という意味になるため、そのままにせず自分の正当性を訴えて正しい対応を取ることが大切になります。

2.治療の打ち切りを受けた時の必要な対処

保険会社から治療の打ち切りを言い渡された場合に頭を悩ませるのが治療を継続するか否かの判断です。

打ち切りをされた時点で保険会社からの支払いは期待できないわけですから、治療に必要な費用は自分で支払うことになります。本来であれば治療を受けるのは正当な権利なので打ち切られたからといってやめる必要はないとはいえ、実費となればそれだけ負担が大きくなってしまうのは否めません。

そのため、保険会社から打ち切りを言い渡されたタイミングで主治医に相談をして判断を仰ぐことが大切になります。怪我の度合いによっては、治療を継続しても大幅な回復が見込めないケースも少なくありません。素人ではこれらについて正しい判断をすることはできないので、専門家の意見が重要となります。

もし治療を続けても回復が見込めないと判断された時は、無理に実費で治療を続けていくよりも後遺症障害の申請など別の形で争う検討をすることも必要です。

3.治療の打ち切りに対する弁護士への依頼の重要性

正当な理由もなく保険会社から治療の打ち切りを言い渡された場合に、泣き寝入りをせずに毅然とした態度で戦うことが大切になります。とはいえ、相手は日頃から示談交渉などを行なっている専門家である以上、一筋縄ではいかないのが実情です。話し合いをする上で治療内容を含めた医学的な知識が必要となることもあって、中には相手のペースに乗せられて丸め込まれてしまうケースも少なくありません。

そういった場合に心強い味方となってくれるのが弁護士です。法律の専門家である弁護士であれば、冷静な判断でこちらの正当性を主張して話を進めてくれます。

そのほかにも、怪我の度合いが深刻で完治せずに後遺症が残ってしまうといった時に後遺障害等級認定の申請をする形になりますが、この手続きも行なってくれるので安心です。保険会社とのやり取りは全て弁護士が担当するため、頻繁に連絡が来て日常生活に影響を及ぼすといった心配もなくなります。

4.弁護士に依頼をする上での注意点

弁護士への依頼は保険会社とスムーズな交渉を進められる、治療に専念できるといった多くのメリットがありますが費用面での注意点もあります。

どんな内容であっても(相談だけなら無料で行う所もある)弁護士への依頼には費用が必要です。この費用については依頼をする弁護士によって金額に若干の違いはありますが、それなりの金額になってしまうのは否めません。交通事故で弁護士に依頼をすると殆どの場合、治療費を含めた示談金の増額が期待できるとされています。しかし、中には弁護士に支払う費用が高くなってしまって、せっかく増額されたのに相殺という形で終わるケースも少なくありません。

このような状況にならないために、一つの所で決めずに複数の弁護士から見積もりを取って比較検討することが大切です。そのほかにも、300万円以内の費用が補償される弁護士特約への加入も費用の軽減に繋がる重要なポイントになります。