知っておきたい交通事故の基礎知識。過失割合は誰が決めるの?

1.過失割合とは何か

交通事故では2人以上の当事者が関わることがあります。その場合、交通事故の結果に対して、それぞれの当事者にどれくらいの責任があるのか判断することを過失割合と言います。どちらか一方が全面的に責任を負うことはです。例え加害者と被害者の関係であっても、被害者にも何らかの過失が認められることが多いのです。

交通事故において、過失割合は非常に重要なポイントです。交通事故で被害に遭うと、車や持っていたものが壊れる物損が生じる他、怪我をすればその治療費が、そのために会社を休めば休業損害が発生します。万が一死亡した場合は死亡慰謝料も発生することになります。

被害者になってしまった場合、これら発生した損害について、相手に賠償請求をしなければなりません。しかし被害者の側にも過失があると認められると、その過失割合分は請求できる損害賠償金から減らされてしまうのです。

2.過失割合は誰が決める?

では、過失割合は誰が決めるのでしょうか。

交通事故が発生した場合、まず現場にやって来るのは警察官です。警察官は現場の確認を行い、更に当事者から事故の状況を聞いて事故の事実を記録することになります。ただし、警察官が過失割合の決定に介入することはありません。過失割合がどれくらいになるか、というのはあくまで民事上の問題なので、「民事不介入」を原則とする警察が関わることはないのです。

過失割合を決定するのは、当事者が契約している保険会社の担当者です。双方の保険会社が話し合いによって決定しますが、そのときに基準となるのは過去の裁判例です。交通事故はいろいろなケースがありますが、裁判例をひも解けば似たような事故があるので、それを基準にして決定することになります。裁判例が基準となるので、契約している保険会社によって交渉が有利、不利になるということはありません。

3.保険会社が交渉してくれないこともある

仮に自分の過失割合がゼロになった場合、相手に対して損害の全額を請求することができます。

しかし過失割合ゼロには1点問題があります。それは保険会社が示談交渉をしてくれなくなるということです。自動車保険に付いている示談交渉サービスは、相手に賠償金を支払うことが前提になっています。賠償金が発生すると保険会社はお金を支払わなければならないので、話し合いに利害関係を持つことになるからです。

しかし過失割合がゼロの場合、相手にお金を支払う必要はありません。すると保険会社はお金を払う必要がなくなり、結果交渉に関わる根拠がなくなってしまうのです。

保険会社が交渉をしてくれない場合、被害者本人が相手と示談交渉を行わなければなりません。しかし相手は交渉に慣れテクニックもある保険会社です。無知や不慣れに付け込まれ、不利な条件を押し付けられてしまうかもしれません。

4.保険会社に交渉してもらえないときは

素人が一人で示談交渉に臨むのは非常に負担が大きいことです。相手と直接やり取りをしなければなりませんし、分からないことがあればその都度調べなければなりません。

保険会社が示談交渉をしてくれない、しかし自分で交渉するのは負担が大きい。そんなとき頼りになるのが弁護士です。弁護士に依頼するのは敷居が高いし費用が心配、という場合も心配ありません。保険に弁護士費用特約が付いていれば、法律相談料や着手金、報酬金、実費、日当など、弁護士に依頼する際に生じる費用を負担してもらうことができます。

ただし限度額が設けられていることがほとんどなので、無制限ではない点には注意しておきましょう。
弁護士費用特約は、被害者に過失がある場合でも、賠償金を請求することができる限りは利用することができます。ただし被害者であっても危険な運転をしていた場合や、天変地異の場合などは適用できないとされている場合が多いです。