交通事故にあって通院した場合、どんな場面で診断書が必要となるのか

1.警察に提出して、事故のジャンルを確定させよう

交通事故があった場合、車やその他何かを破損してしまっただけで済む物損事故と、怪我人を出してしまう人身事故にわかれます。もしも加害者側に損害賠償を請求したいのであれば、人身事故扱いにしてもらう必要があるのです。そこで診断書の出番です。医師に診断してもらい、事故によってどのような怪我を負ったのかを証明することができれば、その程度は関係なく人身事故扱いにすることができます。

事故による怪我は、その時すぐには症状が出ない場合もあります。代表的なもので言えばむち打ちです。事故から数時間、あるいは数日経って冷静になってから症状が出るようになってきます。このむち打ちは程度によっては後遺症となってしまう場合もあります。

交通事故が起こってまず最初に、警察から怪我の有無を尋ねられます。その時に何の問題もないようであれば物損事故となります。しかし数日経って痛みが出てきたという場合は、最初に物損だと言っていても人身扱いに変わります。その際にも診断書の提出が必要です。

2.自賠責保険で保険金の請求を行おう

車を運転している人は、義務として自賠責保険に加入しています。そこから保険金が出るのですが、その際にも診断書が必要となります。一般的に加入している任意保険会社が一括して対応することが多いのですが、中には被害者自身が手続きを行う場合もあります。怪我の程度や通院期間などによってもらえる保険金は変わるので、正しく請求するためにも診断書の提出は必要不可欠です。

被害者自身が自賠責保険を請求することを被害者請求と言います。この被害者請求を行う際には、自賠責保険専用の書式があるので、それを取り寄せた上で医師に記入をしてもらう必要があります。また診断書だけではなく「診療報酬明細書」も同時に必要となるので、あわせて作成をしてもらうようにします。診断書を依頼するとお金がかかりますが、これは相手の保険会社に支払い請求をすることができるので忘れずに行いましょう。

3.任意保険会社から任意保険をもらう際にも必要

任意保険会社はたくさんあるので、事故にあった際の補償内容は様々です。しかし被害者側なのであれば、加害者が加入している任意保険会社から保険金を請求することができます。また条件によっては、自分が加入している任意保険会社から保険金をもらうこともできます。

一切の過失がない状態だと自分が加入している任意保険は関係ないのではと思われがちですが、決してそうだとは限りません。事故にあったらまずは担当者に内容を確認してみましょう。実際に手続きを行うとなった場合には診断書の提出が必要となります。

保険金の内容としては、破損した車の修理費代車のレンタル料怪我の治療費があります。その他にも通院のために使った交通費や、怪我によって仕事を休まなければならないとなった際、働けなかった日数分も保険金として支払われます。家事も仕事として認められるので、専業主婦であっても就労の補償をしてもらえます。

4.まずは任意保険会社と交渉をしよう

基本的に事故があると、被害者側と加害者側のそれぞれの任意保険会社が賠償の交渉を行います。しかし過失が一切ない10:0の事故だと、被害者側の保険会社は口出しができないので、交渉は相手の保険会社と被害者本人が行わなければなりません。そうなった際にはまず冷静になって話をするように心がけましょう。その時に目立った怪我がなかったとしても、きちんと病院で診てもらう旨を伝えれば事前に治療費がかからないように手続きを行ってくれます。

またその他の補償に関してもしっかりと自分の口で伝えることが大切です。もし心細いのであれば弁護士に相談してみると良いでしょう。

事故の被害者になると、様々な場面で診断書が必要となります。診断書も無料ではないのですが、保険会社に話を通しておけば費用を負担する必要はありません。診察を受けてそのまま財布を出すことなく帰ることができます。しかしスムーズに話ができていないと、費用を立て替えて後日請求をするという手間が増える場合もあります。

交通事故で冷静な判断ができる人ばかりではありませんが、まずは落ち着いて事故の処理をどうするのかを話し合うことが大切なのです。