知っておきたい交通事故の基礎知識。過失割合は誰が決めるの?

1.過失割合とは何か

交通事故では2人以上の当事者が関わることがあります。その場合、交通事故の結果に対して、それぞれの当事者にどれくらいの責任があるのか判断することを過失割合と言います。どちらか一方が全面的に責任を負うことはです。例え加害者と被害者の関係であっても、被害者にも何らかの過失が認められることが多いのです。

交通事故において、過失割合は非常に重要なポイントです。交通事故で被害に遭うと、車や持っていたものが壊れる物損が生じる他、怪我をすればその治療費が、そのために会社を休めば休業損害が発生します。万が一死亡した場合は死亡慰謝料も発生することになります。

被害者になってしまった場合、これら発生した損害について、相手に賠償請求をしなければなりません。しかし被害者の側にも過失があると認められると、その過失割合分は請求できる損害賠償金から減らされてしまうのです。

2.過失割合は誰が決める?

では、過失割合は誰が決めるのでしょうか。

交通事故が発生した場合、まず現場にやって来るのは警察官です。警察官は現場の確認を行い、更に当事者から事故の状況を聞いて事故の事実を記録することになります。ただし、警察官が過失割合の決定に介入することはありません。過失割合がどれくらいになるか、というのはあくまで民事上の問題なので、「民事不介入」を原則とする警察が関わることはないのです。

過失割合を決定するのは、当事者が契約している保険会社の担当者です。双方の保険会社が話し合いによって決定しますが、そのときに基準となるのは過去の裁判例です。交通事故はいろいろなケースがありますが、裁判例をひも解けば似たような事故があるので、それを基準にして決定することになります。裁判例が基準となるので、契約している保険会社によって交渉が有利、不利になるということはありません。

3.保険会社が交渉してくれないこともある

仮に自分の過失割合がゼロになった場合、相手に対して損害の全額を請求することができます。

しかし過失割合ゼロには1点問題があります。それは保険会社が示談交渉をしてくれなくなるということです。自動車保険に付いている示談交渉サービスは、相手に賠償金を支払うことが前提になっています。賠償金が発生すると保険会社はお金を支払わなければならないので、話し合いに利害関係を持つことになるからです。

しかし過失割合がゼロの場合、相手にお金を支払う必要はありません。すると保険会社はお金を払う必要がなくなり、結果交渉に関わる根拠がなくなってしまうのです。

保険会社が交渉をしてくれない場合、被害者本人が相手と示談交渉を行わなければなりません。しかし相手は交渉に慣れテクニックもある保険会社です。無知や不慣れに付け込まれ、不利な条件を押し付けられてしまうかもしれません。

4.保険会社に交渉してもらえないときは

素人が一人で示談交渉に臨むのは非常に負担が大きいことです。相手と直接やり取りをしなければなりませんし、分からないことがあればその都度調べなければなりません。

保険会社が示談交渉をしてくれない、しかし自分で交渉するのは負担が大きい。そんなとき頼りになるのが弁護士です。弁護士に依頼するのは敷居が高いし費用が心配、という場合も心配ありません。保険に弁護士費用特約が付いていれば、法律相談料や着手金、報酬金、実費、日当など、弁護士に依頼する際に生じる費用を負担してもらうことができます。

ただし限度額が設けられていることがほとんどなので、無制限ではない点には注意しておきましょう。
弁護士費用特約は、被害者に過失がある場合でも、賠償金を請求することができる限りは利用することができます。ただし被害者であっても危険な運転をしていた場合や、天変地異の場合などは適用できないとされている場合が多いです。

交通事故で後遺障害を負ったら?後遺障害認定は弁護士に依頼

1.交通事故による後遺障害とは?

交通事故に遭って大怪我をすると、神経がダメージを受けて体に痺れや痛みが残ったり、正常な動作が難しくなるなどの後遺症が残る場合があります。後遺障害とは、このように治療を継続しても完治が見込めなくなった怪我のことを言います。

被害者側だった場合、このような重大な後遺症が残ってしまうと、加害者側に請求する損害賠償金を増額することができるのです。ただ、どんなに症状を自覚していたとしても、自分で後遺症が残ったと主張すれば全て認められるというわけではありません。間違いなく後遺症があり、これ以上の治療を続けても改善は見込めないと医師が診断を下し、さらに第三者機関がそれを認める必要があります。

この第三者機関による後遺症の確認が「後遺障害認定」と呼ばれるもので、後遺症が将来にわたって完治せず労働能力などが低下すること、交通事故との因果関係が証明できること、その症状が自賠責保険における等級認定に該当することなどの条件が設定されています。後遺障害認定申請は被害者が自分で行うこともできますが、弁護士に依頼したほうが何かと便利です。

2.後遺障害認定を弁護士に依頼するメリット

交通事故による後遺障害認定を申請する場合、被害者が自ら行うよりも弁護士に代行してもらったほうが様々なメリットがあります。まず、後遺症が残るほどの大怪我を負っていると、申請に必要な書類や手続きを被害者が行えないことも多いです。この点、弁護士に依頼すれば書類作成から手続きまで全て代行してくれるため、被害者は不自由な身体に負担をかけることなく安静にすることができます。

また、弁護士は後遺障害認定を有利に進められる資料を作成できますし、弁護士からの申請であれば後遺障害認定が認められやすいケースが多いです。後遺障害認定は加害者への損害賠償金額を決めるために必要になるものなので、できるだけ早く、スムーズに申請を済ませなければなりません。被害者が行うと書類の不備も起きやすいですし、内容が不十分で認定してもらえない可能性も高いので、最初から弁護士に依頼した方が良いでしょう。

3.弁護士に依頼するタイミング

後遺障害認定の申請を行う場合、できるだけ早いタイミングで弁護士に依頼することが大切です。最初から弁護士に関わってもらうことで、弁護士の意見書や的確な後遺障害診断書を作成し、申請時に添付することができます。後遺障害認定は全て書面での審査になるため、いかに内容が充実した書類を作成できるかがポイントになります。最初の申請で完成度の高い書類を添付することで、より有利な後遺障害等級が認められやすくなるのです。

また、既に自分で申請を行った後や、認定が下りた後に弁護士に依頼しても無意味ではありません。弁護士が申請内容や認定結果をチェックし、適切な等級が認められるよう第三者機関に不服申し立てなどを行うこともできます。交通事故後は示談交渉や怪我の治療などで何かと忙しいでしょうが、適切な損害賠償請求を行うためにも早い段階で弁護士に相談しておきましょう。

4.後遺障害認定を弁護士に依頼する場合の注意点

弁護士に後遺障害認定申請を依頼する場合、メリットこそあれデメリットはほとんどありません。あえて注意点として挙げるとすれば、必ず弁護士費用が必要になるという点でしょう。弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、交通事故の処理関連では少なくとも10万円以上は必要です。経済的に厳しいという場合は、注意したほうが良いでしょう。ただし、

弁護士に依頼することで有利に示談交渉を進められるため、加害者への損害賠償金を増額できる可能性も高いです。増額分で弁護士費用を賄うこともできますし、弁護士がついているという安心感は被害者にとって大きな魅力です。また、被害者が任意の自動車保険に加入している場合、「弁護士費用特約」が付加されていれば保険会社が弁護士費用を負担してくれます。最高で300万円まで補償されることが多いので、ほとんどの交通事故で弁護士費用の心配をする必要がありません。

 

交通事故の示談交渉は弁護士に依頼する?弁護士ならではのメリットとは

1.精神的に安心できる

被害者になってしまうと、加害者や加害者側の保険会社と示談内容について交渉しなければなりません。

大きなケガを負わされた場合、治療を続けながら示談交渉も行うのは大きな負担です。また、加害者側の保険会社は何とか損害賠償金の支払いを安く済ませようとするため、被害者である自分の過失を執拗に追及してきます。ただでさえ被害者となって不安な気持ちが強いのに、こういった様々なストレスに晒されるのは避けたいところでしょう。

そこで活躍してくれるのが、弁護士なのです。弁護士なら交通事故の示談交渉案件にも慣れており、加害者側との交渉も一手に引き受けてくれます。被害者の不安や疑問にも適切にアドバイスをしてくれるため、プロが付いていてくれるという大きな安心感を得ることができます。示談交渉を全て任せ、自分はケガの治療に専念することもできるので、精神的にも余裕が生まれるでしょう。

2.有利な示談交渉が可能

通常、示談交渉には加害者側の任意保険の保険会社スタッフが乗り出してくることが多いです。

保険会社のスタッフは毎日交通事故の示談交渉を行っているプロなので、加害者側有利に示談を進めようとします。示談についてほとんど知識を持たない被害者が自分で対応すると、言いくるめられて不利な内容で示談に合意させられることも珍しくありません。このような不利な結果を防ぐためにも、高い専門知識を持つ弁護士の存在が重要となります。

弁護士は示談交渉や交通事故に関して高い知識や経験を持っていますし、弁護士基準という独自の損害賠償金の算出基準を利用できるので、被害者に有利な示談内容を勝ち取りやすいのです。加害者側から提示された損害賠償金を増額できる可能性もありますし、加害者が無保険だった場合も弁護士を通すことで適切に損害賠償請求ができるため、弁護士に示談交渉を依頼したほうがメリットが大きいと言えます。

3.後遺障害の申請が認められやすい

交通事故によるケガの程度によっては、後遺症が残ってしまうこともあります。後遺症が残ると被害の大きさが認められ、加害者へ請求できる損害賠償金額もアップします。ただ、そのためには専門機関に後遺障害等級を認定してもらわなくてはなりません。間違いなく後遺症が残っていると確認された場合のみ、加害者への損害賠償金を上乗せできるのです。

後遺障害等級の申請そのものは被害者自身でも行えますが、必要書類の作成や情報の収集、申請手続きなどやることは非常に多いです。認定に効果的な添付書類や記載方法なども分からないため、申請しても認めてもらえない可能性があります。

この点、弁護士に示談交渉を依頼しておけば後遺障害等級の申請も代行してくれるため、必要な手続きを全て任せることができます。後遺障害が認められやすいコツも心得ているため、被害者が自分で申請するよりスムーズに後遺障害が認められる可能性が高いのです。

4.治療費の打ち切りなどに迅速に対応できる

交通事故でケガを負うと、その内容によっては長期間の治療が必要になります。本来なら主治医が完治を宣言するまでは加害者が治療費を負担しなければならないのですが、治療が長期間に及ぶと、保険会社が一方的に治療費の打ち切りを宣言してくることもあります。

この場合、弁護士がいなければ打ち切りを受け入れて泣き寝入りするしかありませんが、弁護士がいればすぐに保険会社へ治療費打ち切りの撤回を申し込んでくれます。もちろん本当に治療継続が必要なケースに限りますが、主治医が完治したと認めない限り、一定期間は治療費を受け続ける権利があるのです。

保険会社も、被害者本人からの苦情は聞き流すことが多いですが、示談交渉を請け負っている弁護士からの連絡であれば丁寧に対応することが多いです。治療費を継続して受け取れる可能性が高いので、いざという時に備えて弁護士に依頼しておいたほうが安心です。

交通事故の被害者となったときのために、覚えておきたい示談書の書き方とは

1.交通事故の被害者になったとき、示談書を作る意味とは

交通事故の被害者となり、車の損壊や怪我などの損害を受けた場合、加害者に対して修理費治療費、また慰謝料などの賠償請求ができます。この損害賠償について、具体的な額や賠償方法などを話し合うのが示談です。

示談には当事者同士で合意を得ることで、スピーディに問題が解決できるという利点があります。示談では基本的に専門家の意見を挟まないため、裁判での解決とは結果が異なることも珍しくありません。しかし被害が軽微な場合など、交通事故の当事者同士で譲り合い、早期解決を図るのも1つの方法です。この示談で得られた合意の内容を、口頭によるだけにせず、書面に整えたものが示談書になります。

口頭のみの示談では、後から何かと問題が起こりがちです。示談をしたその場では、金額について合意していたはずの加害者が、急に態度を変えて支払いを拒否するということもあり得ます。仮に裁判に持ち込んだとしても、加害者が事実を否認し続けた場合、何ら証拠がないために被害者の主張が認められない可能性が出てくるのです。このような事態を未然に防ぐため、示談での合意の内容を書面に残す必要があります。それが示談書を作成する意味なのです。

2.示談書に書くべき内容と、その書き方について

示談書には何をどう書くようにしなさい、と法律で決められているわけではありません。しかし、将来起こるかもしれないトラブルを予防するためには、必ず書いておくべき内容というものがあるのです。

示談書の作成にあたって最低限記載するべき内容は、以下の4つになります。まずは、「示談に関わる当事者(被害者、加害者)の表示」です。次は、示談の対象となる「事故の特定」となります。そして「示談金」についてのもの、最後は「清算条項」です。

これらをさらに詳しく述べると、「示談に関わる当事者の表示」とは、被害者と加害者双方の氏名などを記載するということを意味します。ここで注意が必要なのは、物損事故と人身事故とで当事者が異なる場合があるということです。通常、物損事故の場合は車の所有者が、人身事故の場合は負傷した人が当事者となります。そのため、車の運転者と所有者が別人であるときなど、誰がどの件につき当事者となるのかが複雑となることも多いのです。そのような状況にある場合は、1つの示談書の中に複数の当事者を記載することもできます。

「事故の特定」は、記載するにあたり特に注意が必要な部分です。もしも内容に誤りがあると、示談書そのものの意味が失われることにもなりかねません。くれぐれも正確な内容を記載するよう、気を付けてください。警察が発行した交通事故証明書に基づいて、内容を記載していきましょう。交通事故が発生した日時、場所、被害者の氏名、被害車両、加害者氏名、加害車両を順に記載するのが一般的な方法です。また、これに加えて事故態様(事故の様子、状況)について記載する場合もあります。

「示談金」の部分に記載するのは、具体的な示談金額支払いの期限支払い方法についてです。支払い方法が現金手渡しではなく、銀行振り込みになるときは、振込先の詳細が必要になります。銀行名、支店名、預金の種類、口座番号、口座の名義人を忘れず記載しましょう。

「清算条項」は、示談によって事故に関する当事者間の諸問題は解決されたので、以降は互いに金銭をやり取りすることはないということを表示するものです。予想されるトラブルを防止するという、示談書の目的そのものであり、特に重要な部分になります。ここで気を付けたいのは、交通事故で怪我を負った場合、後遺障害が残る可能性もあるということです。そのような心配があるときには、後遺障害に関しては別に協議を行うものとするよう記載します。

以上の内容に示談書を締結した日付を加え、当事者全員が署名、捺印したものを2通作成してください。最後に割印を押し、被害者、加害者の双方で1通ずつ、それぞれ補完します。

以上が示談書の書き方です。

3.示談書の内容を確実化するためには、公正証書を作成する必要があります

示談書を作成し、署名、捺印を済ませると、原則としてその内容を変更することはできません。示談書に書かれた内容で本当に良いのか、よく考えましょう。もしも少しでも納得できない部分や、それでいいのか不安に思う場合には弁護士に相談してください。また、示談書には強制執行が認められるほどの効力はありません。示談書を交わしてなお、相手が示談金の支払いを渋ったり、拒否するようならば、裁判にもつれこむことになってしまうのです。これでは示談書をわざわざ作成した意味がなくなってしまいます。

相手の態度などを見て、支払いがきちんと行われるのか不安なら、確実に示談書の内容を実行させるため、示談書を公正証書にしておきましょう。公正証書に「示談金が支払われない場合は、強制執行に服する」という文言を加えておくことで、万が一のときには強制執行が可能となります。公正証書の作成については、弁護士か、最寄りの公証役場に問い合わせてください。

4.示談書について少しでもわからないこと、悩むことがあれば弁護士に相談を

いざ事故に遭遇してしまったとき、何よりも大切なのは、落ち着いて状況を把握することです。

まずは警察に連絡を取り、交通事故証明書の発行を受けましょう。交通事故証明書は、示談のためだけではなく、保険金の支払いを受けるためにも必須です。少しでも怪我をした人がいたなら、必ず人身事故として届けます。自分で事故現場の記録を取っておくことも大事です。むち打ち症など後から被害が出てくることもあるため、示談を行うのは事態が落ち着いてからで構いません。

示談書の書き方そのものは、基本的にはそれほど難しいものではありません。

しかし、事故の状況次第では複雑になることもあります。また、後遺障害が残ることが考えられる場合など、うかつに署名、捺印をしてしまうと、後から悔やむことにもなりかねません。示談書の書き方で悩んだり、それぞれの項目について疑問や納得できないことがあれば、まずは弁護士に相談しましょう。

交通事故で被害に遭った時の治療の打ち切り対策に必要な弁護士への依頼

1.保険会社が治療を打ち切る考えられる理由

何らかの形で交通事故の被害に遭って怪我をした場合、加害者側が加入している保険会社が病院で受ける治療費を支払うのが一般的です。しかし、中には治療が完全に終わっていないにも拘わらず一方的に打ち切りを言い渡されて保険会社とトラブルになるケースも少なくありません。

こういったトラブルが起きる背景には保険会社の示談金の支払いの問題があります。保険は万が一に備えて加入しておくのが本来の目的になりますが、多くの顧客を抱えている保険会社としては少しでも費用を抑えたいのが実情です。

怪我の度合いによっては治療に時間が掛かってしまうこともあります。当然、長引けばそれだけ費用が嵩んでいくので、短い期間で治療を終わらせるために一方的な打ち切りという形を取るのです。

この治療の打ち切りは事実上の支払い拒否という意味になるため、そのままにせず自分の正当性を訴えて正しい対応を取ることが大切になります。

2.治療の打ち切りを受けた時の必要な対処

保険会社から治療の打ち切りを言い渡された場合に頭を悩ませるのが治療を継続するか否かの判断です。

打ち切りをされた時点で保険会社からの支払いは期待できないわけですから、治療に必要な費用は自分で支払うことになります。本来であれば治療を受けるのは正当な権利なので打ち切られたからといってやめる必要はないとはいえ、実費となればそれだけ負担が大きくなってしまうのは否めません。

そのため、保険会社から打ち切りを言い渡されたタイミングで主治医に相談をして判断を仰ぐことが大切になります。怪我の度合いによっては、治療を継続しても大幅な回復が見込めないケースも少なくありません。素人ではこれらについて正しい判断をすることはできないので、専門家の意見が重要となります。

もし治療を続けても回復が見込めないと判断された時は、無理に実費で治療を続けていくよりも後遺症障害の申請など別の形で争う検討をすることも必要です。

3.治療の打ち切りに対する弁護士への依頼の重要性

正当な理由もなく保険会社から治療の打ち切りを言い渡された場合に、泣き寝入りをせずに毅然とした態度で戦うことが大切になります。とはいえ、相手は日頃から示談交渉などを行なっている専門家である以上、一筋縄ではいかないのが実情です。話し合いをする上で治療内容を含めた医学的な知識が必要となることもあって、中には相手のペースに乗せられて丸め込まれてしまうケースも少なくありません。

そういった場合に心強い味方となってくれるのが弁護士です。法律の専門家である弁護士であれば、冷静な判断でこちらの正当性を主張して話を進めてくれます。

そのほかにも、怪我の度合いが深刻で完治せずに後遺症が残ってしまうといった時に後遺障害等級認定の申請をする形になりますが、この手続きも行なってくれるので安心です。保険会社とのやり取りは全て弁護士が担当するため、頻繁に連絡が来て日常生活に影響を及ぼすといった心配もなくなります。

4.弁護士に依頼をする上での注意点

弁護士への依頼は保険会社とスムーズな交渉を進められる、治療に専念できるといった多くのメリットがありますが費用面での注意点もあります。

どんな内容であっても(相談だけなら無料で行う所もある)弁護士への依頼には費用が必要です。この費用については依頼をする弁護士によって金額に若干の違いはありますが、それなりの金額になってしまうのは否めません。交通事故で弁護士に依頼をすると殆どの場合、治療費を含めた示談金の増額が期待できるとされています。しかし、中には弁護士に支払う費用が高くなってしまって、せっかく増額されたのに相殺という形で終わるケースも少なくありません。

このような状況にならないために、一つの所で決めずに複数の弁護士から見積もりを取って比較検討することが大切です。そのほかにも、300万円以内の費用が補償される弁護士特約への加入も費用の軽減に繋がる重要なポイントになります。

交通事故に遭ったらどうすれば良い?すぐに行うべき初期対応

1.何はともあれ警察へ連絡

交通事故に遭った際、必ずしなければならない初期対応が警察へ事故の一報を入れることです。これは加害者も被害者も関係なく、交通事故を起こした場合の義務とされています。一般的には加害者側が警察へ連絡することが多いですが、加害者がパニックを起こしていたり、最初はどちらが加害者か分からないケースもあるので、気づいた方が迅速に行ってください。

ただ、被害者となった場合は自身が大怪我をしている可能性もあるので、自分で通報できない場合は周囲にいる目撃者などに通報を依頼して構いません。大きな事故の場合は目撃者が慌てて通報してくれることも多いので、周囲の様子も確認しておくと良いでしょう。もちろん、他の人が通報しているからと言って、被害者である自分が通報してはいけないということはありません。余裕があれば自分も通報し、正しい交通事故の状況を伝えるようにしましょう。

2.交通事故現場を記録しておく

通常、交通事故の連絡を受けると現場に警察がやって来て実況見分を行います。どういった状況で交通事故が起きたのか、どちらに過失があるのかなどを確認するのですが、できれば警察が来る前に初期対応として事故の現場を自分で記録しておきましょう。

加害者の中には、少しでも自分に有利な事故にするために、わざと自分の車を傷つけるなど現場に手を加える悪質な人もいます。警察が来た後でそのことを訴えても、証拠がなければ警察も保険会社もどうすることもできません。自分が不利にならないためにも、スマートフォンで写真や動画を撮ったり、目撃者を探すなどして現場を適切に記録しておいてください。

時間が経つと記憶も曖昧になってしまうので、できるだけ早く事故当時の車のスピードや信号の色、一時停止を守ったかなどの詳細をメモしておくと良いでしょう。この場合、自分だけでなく加害者側の様子も分かれば記録に残しておくと役立ちます。

3.加害者の身元を確認する

交通事故の加害者は良い人ばかりとは限らず、中には事故を起こしたまま逃げてしまったり、後日急に連絡が取れなくなってしまうこともあります。こういった時に困らないように、初期対応として加害者の身元に関する情報を集めておきましょう。

基本となるのは、加害者の名前や住所などの連絡先、車のナンバーに勤務先、加入している保険会社名などです。これらを把握しておけば、万が一不誠実な対応をされた場合でも迅速に対処することができます。稀に知人の車などを運転して事故を起こす加害者もいるので、運転免許証車検証を見せてもらい、車の所有者が誰になっているか、保険の補償対象内なのかを確認することも大切です。

また、加害者が社用車を運転していたり、勤務中に起こした交通事故なら雇用主が損害賠償義務を負います。このため運転者の身元はもちろん、車の本来の所有者も確認しておくことが重要なのです。

4.すぐに病院を受診する

警察の実況見分や加害者との話し合いがひと段落したら、できるだけ早い段階で病院を受診しましょう。

これも初期対応の一つで、一見元気そうに見えても思わぬ怪我をしている可能性もあります。特に交通事故ではむち打ち内出血など時間が経過してから現れる症状も多いため、事故発生時に何ともなくても油断はできません。

損害賠償請求を行う際にも怪我の有無や程度は大きく影響するため、必ず一度は医師の診察を受けて身体をチェックするようにしましょう。軽い怪我でも治療が必要な間は加害者から治療費を受け取ることができますし、万が一後遺症などが残れば損害賠償請求金額を増額することもできます。正当な内容で示談するためにも、きちんと病院を受診して怪我の状態を確認しておくことが大切です。

ちなみに怪我をしていた場合、医師が完治を宣言する前に勝手に治療を中止したりすると、損害賠償請求がスムーズに行えないこともあるので注意しましょう。

物損から人身切り替えを!交通事故に遭った時に必ず知っておいて欲しいこと

1.そもそも人身切り替えとは?

交通事故に遭った時、その事故について警察に届け出をしなければなりません。そしてその届け出の種類には物損事故人身事故の2種類があります。

例えば車の運転中に事故に遭ってしまった場合、車は破損されたものの身体に怪我などが無ければ物損事故として届け出されます。ところが事故から数日後など、時間が経った時に初めて痛みなどの症状が出たり、直後には気付けなかった怪我などを発見する場合があります。そのような時に、物損事故として届け出ていたものを人身事故に切り替える申請を人身切り替えと言います。

物損事故と人身事故では、どちらの申請をするかによって加害者・被害者ともに受ける影響が大きく異なります。そして被害者は特に、人身事故に切り替えることで得られるメリットが大きくなりますし、切り替えをしなければ被害者として当然受けるべき保障が受けられなくなってしまう場合があるので注意が必要です。

2.物損事故と人身事故の違い

交通事故を物損事故として届け出た場合、実は加害者には大きなメリットがあります。

まず、道路交通法違反が無ければ運転免許の点数が加算されません。そして人身事故ではないので加害者は刑事罰を受けること無く、単に被害者の車などの修理代を払えば済んでしまう事も多いのです。仕事で車を頻繁に使用する立場にある方や事故の経験者などはそのメリットを知っていることも多く、物損事故として処理しようと被害者を促す場合があります。

物損事故として扱われた場合、被害者は身体に不調が出た際に医療費を請求することはもちろん、後遺症が残ってしまった場合にも慰謝料請求難しくなってしまうでしょう。そして通院などの医療費も被害者が全て自費で賄わなければならなくなってしまいます。また、多くの自賠責保険の補償対象は交通事故に遭った当事者であり、物損事故として扱われたままでは自賠責保険も使えなくなってしまうのです。

被害者が泣き寝入りにならないよう、少しでも身体に不調が出たら人身切り替えをしましょう。そして人身切り替えが受理されれば、加害者は被害者への医療費や慰謝料などを支払うことはもちろん、運転免許の点数が加算され、場合によっては刑事罰に問われるなど、相応のペナルティを受けることになります。

3.人身切り替えの方法とは

物損事故として届け出されたものの、後になって身体の不調が出て来てしまった場合は人身切り替えが必要です。

そこで人身切り替えをする際に必要な手続きを知っておきましょう。まず、身体の不調が出たらすぐに病院に行き、不調の原因が事故であることを医者に説明してください。そして事故との因果関係が明記された診断書を貰ってください。事故から時間が経ち過ぎてしまうと、医者としても身体の不調と事故との因果関係を判断出来なくなってしまいますので、出来れば約1週間以内に病院に行くと良いでしょう。

そしてその診断書と車検証などの必要書類を持って警察へ行き、人身切り替えの届け出をします。加害者と一緒に届け出が出来ればよりスムーズに手続きが進められますが、加害者が同行を拒む場合も考えられます。そのような時にも診断書内に身体の不調と事故との因果関係が記載されていれば、人身切り替えが受理される可能性が高くなります。

4.泣き寝入りはしないで!人身切り替えをしてきちんとした保障をしてもらいましょう

人身切り替えはきちんと受理されるためにも早めに届け出ることが重要ですが、法的には切り替え期限はありません。先に述べた通り、事故から時間が経ってしまうと届け出が受理され難くなってしまうことが考えられますが、その場合も裁判を起こしたり事故を扱うのが得意な弁護士に依頼する方法もあるので検討してみても良いでしょう。

万が一、人身切り替えが受理されなかった場合も、所定の手続きを経ることで相手の保険会社に人身事故扱いにしてもらい、賠償金などを受け取る方法もあります。ですがそれでは加害者には相応のペナルティは課されませんし、結局被害者だけが後々まで苦しむことになってしまうかもしれないのです。

そのような事態を避けるために、出来るだけ早く病院へ行き、人身切り替えの手続きを進めましょう。面倒でも泣き寝入りせず、加害者には相応のペナルティを課し、被害者としてきちんとした保障を受けられるようにしましょう。

交通事故にあって通院した場合、どんな場面で診断書が必要となるのか

1.警察に提出して、事故のジャンルを確定させよう

交通事故があった場合、車やその他何かを破損してしまっただけで済む物損事故と、怪我人を出してしまう人身事故にわかれます。もしも加害者側に損害賠償を請求したいのであれば、人身事故扱いにしてもらう必要があるのです。そこで診断書の出番です。医師に診断してもらい、事故によってどのような怪我を負ったのかを証明することができれば、その程度は関係なく人身事故扱いにすることができます。

事故による怪我は、その時すぐには症状が出ない場合もあります。代表的なもので言えばむち打ちです。事故から数時間、あるいは数日経って冷静になってから症状が出るようになってきます。このむち打ちは程度によっては後遺症となってしまう場合もあります。

交通事故が起こってまず最初に、警察から怪我の有無を尋ねられます。その時に何の問題もないようであれば物損事故となります。しかし数日経って痛みが出てきたという場合は、最初に物損だと言っていても人身扱いに変わります。その際にも診断書の提出が必要です。

2.自賠責保険で保険金の請求を行おう

車を運転している人は、義務として自賠責保険に加入しています。そこから保険金が出るのですが、その際にも診断書が必要となります。一般的に加入している任意保険会社が一括して対応することが多いのですが、中には被害者自身が手続きを行う場合もあります。怪我の程度や通院期間などによってもらえる保険金は変わるので、正しく請求するためにも診断書の提出は必要不可欠です。

被害者自身が自賠責保険を請求することを被害者請求と言います。この被害者請求を行う際には、自賠責保険専用の書式があるので、それを取り寄せた上で医師に記入をしてもらう必要があります。また診断書だけではなく「診療報酬明細書」も同時に必要となるので、あわせて作成をしてもらうようにします。診断書を依頼するとお金がかかりますが、これは相手の保険会社に支払い請求をすることができるので忘れずに行いましょう。

3.任意保険会社から任意保険をもらう際にも必要

任意保険会社はたくさんあるので、事故にあった際の補償内容は様々です。しかし被害者側なのであれば、加害者が加入している任意保険会社から保険金を請求することができます。また条件によっては、自分が加入している任意保険会社から保険金をもらうこともできます。

一切の過失がない状態だと自分が加入している任意保険は関係ないのではと思われがちですが、決してそうだとは限りません。事故にあったらまずは担当者に内容を確認してみましょう。実際に手続きを行うとなった場合には診断書の提出が必要となります。

保険金の内容としては、破損した車の修理費代車のレンタル料怪我の治療費があります。その他にも通院のために使った交通費や、怪我によって仕事を休まなければならないとなった際、働けなかった日数分も保険金として支払われます。家事も仕事として認められるので、専業主婦であっても就労の補償をしてもらえます。

4.まずは任意保険会社と交渉をしよう

基本的に事故があると、被害者側と加害者側のそれぞれの任意保険会社が賠償の交渉を行います。しかし過失が一切ない10:0の事故だと、被害者側の保険会社は口出しができないので、交渉は相手の保険会社と被害者本人が行わなければなりません。そうなった際にはまず冷静になって話をするように心がけましょう。その時に目立った怪我がなかったとしても、きちんと病院で診てもらう旨を伝えれば事前に治療費がかからないように手続きを行ってくれます。

またその他の補償に関してもしっかりと自分の口で伝えることが大切です。もし心細いのであれば弁護士に相談してみると良いでしょう。

事故の被害者になると、様々な場面で診断書が必要となります。診断書も無料ではないのですが、保険会社に話を通しておけば費用を負担する必要はありません。診察を受けてそのまま財布を出すことなく帰ることができます。しかしスムーズに話ができていないと、費用を立て替えて後日請求をするという手間が増える場合もあります。

交通事故で冷静な判断ができる人ばかりではありませんが、まずは落ち着いて事故の処理をどうするのかを話し合うことが大切なのです。

実況見分調書は重要な証拠!交通事故の現場検証で気を付けること

1.現場検証と実況見分はほぼ同じもの

交通事故に遭った際、多くの人は不安でいっぱいになるでしょう。交通事故、まして実況見分をともなう人身事故ともなればなおさらです。交通事故被害者になった人は普通なかなか冷静ではいられません。大抵の人は、一生の内にそう何度も経験しないからです。

ですが慌ててはいけません。不安になり過ぎて消極的になったり、興奮して攻撃的になったりすると、実況見分調書の作成が上手くいかず、後々面倒なことになる可能性があるからです。できる限り落ち着いた対応を心掛けるようにしましょう。

一般的に現場検証として知られているものは、正確には実況見分と呼びます。どちらも事故や犯罪の起きた現場を調べるという部分は同じですが、完全に同じものではありません。現場検証は警察が裁判所から令状を取って強制的に調べるものです。それに対して実況見分は、令状がなく任意で行うものです。つまり交通事故の被害に遭った場合行われるのは、一般的に実況見分となります。そして供述調書とともに、実況見分調書が警察によって作成されます。

2.実況見分調書はとても重要!

実況見分調書は交通事故が起こった際、必ずしも作成される書類ではありません。以前ガードレールに衝突したことがあるけれど、実況見分調書なんて知らない、という人もいるでしょう。怪我人が出ず、物が壊れただけの物損事故の場合、実況見分調書は作られません人身事故の場合のみ作成されます。

実況見分調書は、刑事裁判となった時でも、民事裁判となった時でも、どちらの時も重要な証拠となります。刑事裁判には、被害者を死傷させたり、飲酒運転で事故を起こしたりした加害者が掛けられます。つまり重大な刑事裁判の証拠となるのです。

被害者に怪我がなく、交通事故が発生した原因が悪質ではないと考えられる場合は民事裁判となります。民事裁判なら刑事裁判ほど実況見分調書が重要ではないのかというと、そうではありません。双方の過失割合を決めるのは、この実況見分調書です。交通事故に対する責任の割合を示す過失割合は、慰謝料を含む損害賠償金を決める基準となります。

3.必ず立ち合いたい実況見分

一般的に現場検証と呼ばれている交通事故の実況見分には必ず立ち合いましょう。被害者として加害者に会いたくないという気持ちがあったとしても、やむを得ない事情がない限り必ずです。例えば、事故現場を映していた防犯カメラやドライブレコーダーなどのビデオが証拠となって提出される場合は、まだ問題が少ないかもしれません。ですがそういった証拠がない場合、非常に重視される証拠が実況見分調書なのです。

実況見分には、原則として加害者、被害者だけでなく、同乗者まで立ち合いを求められます。そして事故発生当時の状況を明らかにするために、警察官ができる限り正確に実況見分調書を作成します。あらかじめ気を付けることは二つあります。一つはどういったことを話すか冷静に考えておくこと、もう一つは言った言わないの水掛け論を避けるため自分の発言を録音しておくことです。

もし完成した実況見分調書を確認した際、誤りがあった場合は速やかに訂正を依頼してください。

4.もし立ち会えなかったら?実況見分調書、供述調書をよく確認すること!

実況見分調書に記載されるのは、実況見分の日時とか立会人の氏名とかだけではありません。ブレーキを踏んだ地点や危険を感じた地点なども記されるのです。こういった記述が過失割合で揉めた際、重要な証拠として扱われます。

それほど重要な実況見分調書ですから、当然立ち合いたいと多くの人は思います。ですが、交通事故で大怪我を負った被害者は、その場に行って一緒に確認することは難しいでしょう。もちろん怪我を理由に立ち会わないという選択もできます。しかしそれはかなりリスクがあります。

交通事故を撮影していた防犯カメラや目撃者の証言などがなければ、実況見分調書を作成するのは、警察官と加害者だけになります。加害者の車に同乗者がいた場合、その同乗者が客観的に意見を言ってくれることを期待することもできなくはありません。しかし、被害者に不利な、加害者側の主張のみで実況見分調書が作られる場合もあり得ます。警察官にとっても、残された現場の状況と、加害者の証言からしか判断できないのです。

もし被害者である自分の主張と合っていないのなら、絶対に実況見分調書にも、実況見分調書を元に作成される供述調書にも、署名捺印してはいけません

交通事故にあったら病院にすぐ行く!症状の判断を医師に任せることが重要!

1.交通事故では痛みの自覚症状がないとしても病院に行くことが大事

交通事故を起こすと、病院を後回しにしてしまうことがあります。特に痛みの症状が少ない場合や出血がない場合などは、病院よりも事故処理を優先してしまうことが少なくありません。

しかし、自覚症状がないからといって重大な損傷を負っていないとは限らないです。検査や診断をして、はじめて事故での損傷がないことが分かります。その判断は医師がするものであって、自分ではしない方が賢明です。仕事や他の予定があるとしても、病院へは優先してすぐ行くことが大事です。

事故直後の行動を間違ってしまうと、保険会社との話し合いで不利になることがあります。事故と関係ないと保険会社が主張する可能性があるからです。医師による事故直後の診断書があれば、保険会社が強く主張することができなくなります。交通事故の支払いは保険会社がするものなので、保険会社に全て証明できるようにしておくと問題を事前に防げます。事故に遭ったらすぐに病院に行くということを心がけておけば、診断書での問題は起きにくいでしょう。

2.事故との因果関係を病院で明確にしておく

交通事故に遭ったら、病院に行くことが大事なのには理由があります。

まず、交通事故の損害賠償請求には医師の診断書が必要だからです。保険会社に病院代などを払ってもらうためには、医師の診断書を添えることが必須になっています。また、すぐに行かないと事故との因果関係を証明することが難しくなります。症状が軽いからと事故直後に病院に行かないと、交通事故によるものかどうかの判断が医師でもできなくなる可能性があります。そうすると医師に診断書を書いてもらうことができなくなってしまうのです。

事故直後の診断と後日の診断では大きな差があります。後日の診断では保険会社から事故との因果関係に疑問を持たれかねません。示談にする時にはこのような小さな点も保険会社は見逃さないでしょう。このようなトラブルを事前に防ぐためにも、事故直後に行って病院で因果関係を明確にしてもらう必要があります。

3.事故直後には痛みを感じない外傷もある

交通事故では負傷者が痛みを感じない症状があります。事故に遭うと興奮状態になり、痛みを感じにくくなることが少なくありません。アドレナリンが分泌されるために痛みを感じにくくなるのです。しかし、実際には外傷を負っています。また、アドレナリンが出なくなった後でも痛みが出ないものもあります。

後日痛みが出て来るもので有名なのが頸椎捻挫(むち打ち)です。むち打ちは首の痛み、肩こり、吐き気、めまいなどの症状を引き起こします。本人が最初は自覚できないことが多いのが特徴の一つです。他に痛みを感じない症状としては、脳内出血を起こしているときです。その場合も痛みを感じません。事故で脳内の出血を起こしていたとしても、血液が溜まって脳を圧迫するまでには時間がかかります。そのため症状が出るのは事故直後とは限らないのです。痛みが出る頃には危篤になっているということもありえます。

このようなことを考慮すると、痛みのあるなしだけで交通事故の負傷について判断することは危険です。

4.後遺症はすぐに出るとは限らない

交通事故が起きてからすぐに後遺症が出るとは限りません。そのため示談後に後遺症が出ることもあります。

また、交通事故が後遺症の原因になっているということが証明されていないと、後遺症についての損害賠償請求をすることができなくなります。ただし、示談後の場合は後遺症についての項目があるかどうかが重要です。一度示談してしまうと、それ以上の損害賠償を求めることは難しいです。

しかし、法律的には示談当時に予想できなかった損害については請求できるものとなっています。そのため示談書に万一の場合には別途協議という後遺症の項目を追加しておくことが重要です。この項目があるのとないのでは、示談後に後遺症が出た時の対応の仕方が変わってきます。大きな後遺症になったときに助かることがあるでしょう。交通事故は直後だけの問題だけではなく、将来的に問題になる可能性があるものを考慮して解決しておく必要があります。