事故証明が意味するところと、交通事故弁護士の役割

万が一交通事故に遭遇してしまった場合、警察官の立ち会いのもとに事故現場の状況確認が行なわれます。人身事故として相手がある場合、重要なポイントとなってくるのは両者の過失割合がどのくらいかという点でしょう。つまり、どちらにどれだけの過失があり、結果としてどれだけの金額を負担する必要があるかが決定されるというわけです。

事故証明書とは

こうした交通事故の状況を判断する上で重要になってくるのが、事故証明です。一般に交通事故証明書と呼ばれる書類が作成されますが、そこには以下の事柄が記載されます。まず第一に事故が起きた日時、事故が発生した現場の住所、事故当時の天気はどうだったか、さらに当事者の名前が甲乙で記載されます。事故証明書の意味するところを正確に理解するために、ここで少し説明を加えておきましょう。当事者について記載する際、甲は基本的に言って過失割合の大きい方で、乙は過失割合の小さい方と考えることができます。仮に、交通事故の形態が追突事故であった場合であれば、甲は追突した方であり、乙のほうは追突された方ということになります。

さらに、事故証明書には当事者の住所や生年月日の記載に加えて、事故の形態についての記載もなされます。例えば、追突事故や側面衝突事故といった具合です。ところが、この事故証明書に記載される情報は比較的少なく、詳しい事故状況が書かれることはまずないと言われています。この点も、覚えておきたいポイントです。

さらに、事故証明書に乙として記載されている方は、絶対に過失が小さいかというと、実際には層で歯ない場合もあるということを忘れないようにしましょう。前述しましたように、警察官が事故現場を調査して証明書を書くため、場合によっては過失に関する判断が間違ってしまうこともあるということなのです。なぜなら、警察官は民事には不介入の立場であり、実際の裁判における過失割合に関する知識の面では専門家であるというわけではないからです。それで、証明書が意味するところを正しく読み取るためには、この点を念頭に置いておくのはよいことです。
そこで、交通事故が起きた場合に適正な判断が下されるためにどうしても必要なのが、交通事故弁護士なのです。交通事故弁護士は専門的な深い知識を持った人で、相手方が加入している任意保険会社との間でスムーズに示談交渉を行なうよう働くことができます。こうした示談交渉には、慰謝料といった損害賠償金についての交渉も含まれます。

交通事故弁護士

中には、交通事故弁護士に依頼すると費用がかかるため、できれば自分で示談交渉手続きをしたいという人もいることでしょう。しかし、実際問題、自分で必要な手続き全てを行なうのは非常に大変なことです。交通事故弁護士に依頼するなら、手続きに必要とされる膨大な時間や手間を省くことができますし、専門家が適正に取り扱ってくれるという安心感を持って事態に臨むことができるというメリットがあるのです。さらに、この面での専門家に依頼するなら、獲得できる損害賠償額が増えることさえあるかもしれません。実に多くのメリットがあるため、専門家への依頼を積極的に考慮してみることができます。

とは言っても、やはりかかる費用はできるだけ最低限に抑えたいものです。そこで、是非とも交通事故弁護士選びのポイントを押さえておくなら助けになるでしょう。一つのポイントは、相談料が無料、あるいは低い額を設定している弁護士を選ぶということです。特に、事故の内容が複雑なものであればあるほど、相談に要する時間は長くなるものです。相談無料もしくは低い相談料の弁護士を利用すれば、それだけ余計な費用をかけずに済むからです。

さらに、自分が住んでいる所から比較的近い地元の弁護士を頼むことも勧められています。仮に、遠方に事務所を構えている弁護士に依頼するとしたら、交通費や日当がその分高くなる可能性があるでしょう。もちろん、書類を送付するにも費用がかかってしまいます。できるだけ実費を抑えるためには、地元の優秀な弁護士を選ぶのがポイントです。
加えて、途中で解約した場合にどれほどの違約金が発生するかをしっかりと確認した上で依頼するようにします。当然、弁護士と言えども得意不得意があるものです。そのため、自分が依頼した問題に確かな対応をするのに時間がかかってしまうこともあるでしょう。そんな場合に、待ち切れなくなって途中解約したくなるかもしれません。途中解約した時点で、それまでにかかった費用が違約金として請求されるケースがあるため注意が必要です。交通事故弁護士に依頼する前に、違約金の有無、違約金の額などを確認するとともに、とりあえず依頼してみるといった安易な気持ちで契約しないよう気を付けるべきです。信頼のおける保険会社に相談したり、インターネットで検索するなどして、安心して依頼できる弁護士を探す努力を決して惜しまないようにしましょう。

警察の供述に立ち会えず示談の対応に不満な時は交通事故弁護士に依頼しよう

交通事故の被害に遭ったときには、相手方の保険会社と交渉することで損害賠償金を受け取る流れになります。保険会社との示談交渉にあたって、過失割合というものが存在します。過失割合とは全ての面において事故の原因が加害者側にあるものではなく、被害者にも過失があった割合を表します。過失割合が大きければ、それだけ損害賠償の金額に大きく影響を与えます。

一般的な事故の被害者は、事故前までは様々な知識を身に付けているわけではありませんので、保険会社が提示してくる金額を鵜呑みにしてしまいがちです。しかし、保険会社の担当員は示談交渉を行っているプロですので、少しでも支払うべき金額を減らす手段を把握しています。全ての保険会社のスタッフが正統な過失割合を計算して賠償金額として提示してくるとは限りません。被害者側は一般の法律の素人なわけなので、正しい知識を身に付けて交渉に臨むことは難しいです。被害者が無知であることを計算に入れて、不利な割合で交渉に臨んでくるケースも十分に考えられます。

人身事故のケース

人身事故のケースでは民事の扱いになるので、警察は口をはさんではきません。ただし、過失割合に関してはどの程度のパーセントまでは加害者に責任があり、どれぐらいは被害者にも落ち度があるという程度の意見は述べます。交通事故後の実況見分や供述調書に記載するための原因の調査をするにあたって、警察が過失割合に関係してくることはあり得ます。ただし、示談交渉では損害賠償の金額であったり、どちら側に事故の責任が大きいのかなどの問題は当事者同士で決定します。多くの事故の場合では、運転手の操作ミスなどが事故原因とみなされることがほとんどなので、被害者に落ち度や不注意があるケースは少ないです。示談交渉で保険会社の担当者が被害者側の過失を強く訴えてきて、賠償金額から差し引く額が多い場合には交渉が揉めやすくなります。万が一、示談で提示された金額に納得できないときには、100%それを受け入れる必要はなく、交通事故弁護士に相談することが可能です。

弁護士は色々な法律問題を担当していますので、その中でも交通事故問題を扱っている先生に依頼する必要があります。全ての弁護士が様々な問題を得意としているわけではなく、得意分野を持っているものですので、交通事故弁護士としての実績のある先生を選ぶことがおすすめです。多くの法律事務所のホームページには、過去の実績や実例などを紹介していますので、それらの情報を参考にして相談する先生を決めると良いでしょう。交通事故問題は長期化することもあるために、闇雲に選ぶと後悔する可能性もあるので慎重に弁護士選びを行ったほうが安心できます。

示談の対応

示談の対応では過失割合が3割のときには、加害者の責任が7割になります。当事者同士が交渉するべき問題ですが、事故のときは保険会社の担当者が加害者に代わって話し合いに参加します。どちらがどの程度過失があるのかは警察の情報を参考にすることもありますが、一般的には保険会社側が一方的に通知してきます。被害者は事故の後遺症が大きいときには治療をしなければなりませんし、仕事を継続できる場合であっても忙しい日々を過ごしています。そのような状況下で加害者側と正当な話し合いをする時間が取れないときには、保険会社が提示した過失をそのまま受け入れてしまう人が多いです。ただし、不満を抱えているときや、被害による身体的な損害や精神的な損害が重大なケースであれば、交通事故弁護士に相談したほうが納得できる結果につなげられます。被害者の代わりに交渉を全て引き受けてもらうことができるので、自分の日常生活に支障をきたすことはありません。自分自身でも納得できる結果に繋げるための知識を付けたいときには、過去の判例を確認する方法もあります。車と車の事故や車と人との事故において、どのような判例が下されたのか詳細に掲載してある本も存在していますので確認することは可能です。

不当な割合の過失が認められないようにするには、事故直後の警察での実況見分の際や供述調書を作るときに、事実とは異なっている部分が無いかを詳細に見ておくことが重要です。事故後すぐに救急車に搬送されたときには、実況見分に本人が参加できないことも考えられますが、後から警察が確認を行いにきたときに、事実と異なっていて納得できない部分がある場合には同意しないことが大切です。実況見分書や供述調書には同意のサインが必要ですので、事実と違うと感じるときにはサインする必要はありません。不当な供述調書が作成されないように、自分の車にあらかじめドライブレコーダーなどの証拠に残る機器を搭載しておくことも、自分自身を守ることに繋がります。自分の過失が大きいと感じる交渉の流れになっているときには、妥協するよりも弁護士に相談したほうが損害賠償金額が変わってくることもあります。

物損事故の損害賠償の範囲は交通事故弁護士に依頼すれば変わります

通勤や子供の送り迎え、旅行など車を使う機会というのは多いです。最近の若者はあまり車を所有していないというデータもありますが、それでも団塊の世代の方は基本的に車を持っているのが一般的でしょう。そんな日本の車社会の中で最も気をつけなければならないのが車による事故といえます。事故に遭遇すると、自分が被害者になったときは健康と車が害されることになりますし、自分が加害者になったときは相手に賠償金を支払う必要性が出てきます。もしも、遭遇してしまったときに慌てないためにも、交通事故とはどのようなものなのかしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

事故の損害賠償というのは大きく分けると2つあります。一つは慰謝料でもう一つは物損に対する損害賠償です。前者は言わなくても分かると思いますが、相手が怪我をしてしまったり心に傷を負ってしまった場合に支払われるものとなっています。後者は多くの場合車に対する賠償金です。今回は後者の物損事故について詳しく取り上げていきます。

物損事故の損害賠償の範囲

物損事故で請求されるお金というのは皆さんが思っている以上に多岐にわたります。ほとんどの方が壊れてしまった車を修理したり再購入するためのものだと思ってるでしょうが、もう少し奥が深いといえます。例えば、代車に関するお金です。都会の方だとそこまで困らないかもしれませんが、住んでいる場所によっては車がなくなってしまうと生活することが出来ないこともあり得ます。そういった場合に車をレンタルすることが認められています。ただし、ここにはさまざまな注意点があるので気をつけてください。まず、事故を起こしたからといって必ず認められるわけでは無いという点です。先程も申し上げたように、例えば都会に住んでいる人だったら公共交通機関を使えば特に代車は必要ありません。ですので、こういった場合は電車やバスなどの料金を請求することは出来ますが、代車料金は請求することは難しいです。また、高級車に乗っていたからといって高級車を借りられるわけでもありません。あくまでも、補填するための措置なので一般的な使い方を基準にしています。ただし、営業など身なりが物を言う職業の場合は認められることがあります。

次に、事故に遭遇した車が商売で使っているものだった場合です。仕事で使っているのでなくなると仕事にならないことがあります。この場合は基本的に認められています。ただし、会社の中に代わりとなるものがある場合は、そちらを使えばいいということになりお金を請求することは出来ません。最近ではペットに対する損害も認められるようになってきました。ただ、基本的に物扱いとなるのでそのペット自身の市場価格以上は請求できないので注意してください。

その他にはレッカー代や廃車料などといった、事故が起こった後の後処理に必要な料金ももちろん請求出来るようになっています。なお、修理料金に関しては必要最小限が基本と言えます。全損として扱ってもらうためには修理料金が試乗中古価格を上回る必要性があるところに注意してください。これらが損害賠償の範囲といえます。

弁護士に依頼するメリット

さて、皆さんは損害賠償には基準があることをご存知でしょうか。自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあります。どの基準に当てはめるのかによって、金額に大きな差が出てくるので注意が必要といえます。一番安いのは自賠責基準です。自賠責保険というのは皆が必ず加入している最小限の保険となるので、貰える金額も限られてきます。次に多いのが任意保険基準です。これは1つ目と違って皆さんが自分の意思で加入している保険となります。よくテレビCMやインターネット広告で見かけるものがこちらにあたります。最後が弁護士基準。これが一番重要となっています。弁護士基準にするためには交通事故弁護士に依頼する必要性があります。これの良いところはとにかく貰える賠償金が高くなるところです。

多い場合だと通常の3倍ほどになることも多々あります。ですので、事故に遭ったら交通事故弁護士に依頼することが第一といえます。なお、基本的には保険会社とお金について話し合うことになるでしょう。相手はかなりのエキスパートですから、なるべくお金を払わないようにこちらを説得していきます。知識が全くない人だと太刀打ちは難しいです。その結果、賠償金が少なくなるという事案はよくあります。こういったときに頼りになるのが交通事故弁護士というわけです。

弁護士に頼むと余計お金がかかるのではないか、と思っている人もいるかと思います。ですが、基本的に交通事故弁護士は成功報酬で引き受けてくれるところが多いです。そのときにお金がまったくなくても問題ありません。弁護士基準ならかなりの高額を期待することが出来るので、報酬を差し引いても手元にかなりのお金が残るので安心して任せてみてください。ですので、いざという時のために弁護士の電話番号を携帯電話に登録しておくとスムーズに事が進みます。