警察の供述に立ち会えず示談の対応に不満な時は交通事故弁護士に依頼しよう

交通事故の被害に遭ったときには、相手方の保険会社と交渉することで損害賠償金を受け取る流れになります。保険会社との示談交渉にあたって、過失割合というものが存在します。過失割合とは全ての面において事故の原因が加害者側にあるものではなく、被害者にも過失があった割合を表します。過失割合が大きければ、それだけ損害賠償の金額に大きく影響を与えます。

一般的な事故の被害者は、事故前までは様々な知識を身に付けているわけではありませんので、保険会社が提示してくる金額を鵜呑みにしてしまいがちです。しかし、保険会社の担当員は示談交渉を行っているプロですので、少しでも支払うべき金額を減らす手段を把握しています。全ての保険会社のスタッフが正統な過失割合を計算して賠償金額として提示してくるとは限りません。被害者側は一般の法律の素人なわけなので、正しい知識を身に付けて交渉に臨むことは難しいです。被害者が無知であることを計算に入れて、不利な割合で交渉に臨んでくるケースも十分に考えられます。

人身事故のケース

人身事故のケースでは民事の扱いになるので、警察は口をはさんではきません。ただし、過失割合に関してはどの程度のパーセントまでは加害者に責任があり、どれぐらいは被害者にも落ち度があるという程度の意見は述べます。交通事故後の実況見分や供述調書に記載するための原因の調査をするにあたって、警察が過失割合に関係してくることはあり得ます。ただし、示談交渉では損害賠償の金額であったり、どちら側に事故の責任が大きいのかなどの問題は当事者同士で決定します。多くの事故の場合では、運転手の操作ミスなどが事故原因とみなされることがほとんどなので、被害者に落ち度や不注意があるケースは少ないです。示談交渉で保険会社の担当者が被害者側の過失を強く訴えてきて、賠償金額から差し引く額が多い場合には交渉が揉めやすくなります。万が一、示談で提示された金額に納得できないときには、100%それを受け入れる必要はなく、交通事故弁護士に相談することが可能です。

弁護士は色々な法律問題を担当していますので、その中でも交通事故問題を扱っている先生に依頼する必要があります。全ての弁護士が様々な問題を得意としているわけではなく、得意分野を持っているものですので、交通事故弁護士としての実績のある先生を選ぶことがおすすめです。多くの法律事務所のホームページには、過去の実績や実例などを紹介していますので、それらの情報を参考にして相談する先生を決めると良いでしょう。交通事故問題は長期化することもあるために、闇雲に選ぶと後悔する可能性もあるので慎重に弁護士選びを行ったほうが安心できます。

示談の対応

示談の対応では過失割合が3割のときには、加害者の責任が7割になります。当事者同士が交渉するべき問題ですが、事故のときは保険会社の担当者が加害者に代わって話し合いに参加します。どちらがどの程度過失があるのかは警察の情報を参考にすることもありますが、一般的には保険会社側が一方的に通知してきます。被害者は事故の後遺症が大きいときには治療をしなければなりませんし、仕事を継続できる場合であっても忙しい日々を過ごしています。そのような状況下で加害者側と正当な話し合いをする時間が取れないときには、保険会社が提示した過失をそのまま受け入れてしまう人が多いです。ただし、不満を抱えているときや、被害による身体的な損害や精神的な損害が重大なケースであれば、交通事故弁護士に相談したほうが納得できる結果につなげられます。被害者の代わりに交渉を全て引き受けてもらうことができるので、自分の日常生活に支障をきたすことはありません。自分自身でも納得できる結果に繋げるための知識を付けたいときには、過去の判例を確認する方法もあります。車と車の事故や車と人との事故において、どのような判例が下されたのか詳細に掲載してある本も存在していますので確認することは可能です。

不当な割合の過失が認められないようにするには、事故直後の警察での実況見分の際や供述調書を作るときに、事実とは異なっている部分が無いかを詳細に見ておくことが重要です。事故後すぐに救急車に搬送されたときには、実況見分に本人が参加できないことも考えられますが、後から警察が確認を行いにきたときに、事実と異なっていて納得できない部分がある場合には同意しないことが大切です。実況見分書や供述調書には同意のサインが必要ですので、事実と違うと感じるときにはサインする必要はありません。不当な供述調書が作成されないように、自分の車にあらかじめドライブレコーダーなどの証拠に残る機器を搭載しておくことも、自分自身を守ることに繋がります。自分の過失が大きいと感じる交渉の流れになっているときには、妥協するよりも弁護士に相談したほうが損害賠償金額が変わってくることもあります。